遺言書（自筆証書遺言）の書き方と文案づくり（財産目録は印刷してそのまま使えます）

遺言書（自筆証書遺言）が必要になる場面

• 自宅と預貯金を、配偶者と子どもにどう分けるかを自分で決めておきたいとき
• 子どものいない夫婦で、配偶者に全部を相続させたいとき（兄弟姉妹には遺留分がありません）
• 内縁の相手や、世話になった人・団体（相続人でない人）に財産を遺贈したいとき
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うために、様式に合った遺言書を準備するとき

遺言書（自筆証書遺言）に書く項目

遺言書（自筆証書遺言）の書き方

1. 遺言者の氏名（戸籍どおり）・生年月日・住所と、遺言書を自書する予定日を入れます。
2. 財産を渡す人の人数を選び、続柄・氏名・生年月日と、相続人かそれ以外かを選びます。渡す財産は「別紙財産目録1記載の不動産」のように目録の番号で指定するか、直接書きます。
3. 財産目録（不動産・預貯金・その他）を入れます。登記事項証明書や通帳を見て、所在・地番、金融機関名・口座番号を正確に写します。
4. その他の財産の行き先、予備的な定め、遺言執行者、付言事項、保管方法を選び、「自動チェック」で遺留分・保管制度の様式・検認を確かめます。
5. 印刷したら、1枚目の文案を見ながら、A4の用紙に本文の全文を自書し、日付と氏名を書いて押印します。別紙の財産目録は印刷したものに署名押印し、本文と通しのページ番号を書きます。

遺言書（自筆証書遺言）の注意点

• このページの本文は下書きです。印字した本文に署名押印しても全文自書の要件を満たさないので、必ず手で書き写してください。訂正には場所の指示・付記・署名・押印が要り（民法第968条第3項）、不備になりやすいので、間違えたら書き直すほうが確実です。
• 2026年6月24日に公布された改正民法（令和8年法律第45号）で、自筆証書遺言の押印要件は廃止され任意になりますが、施行日は公布から1年以内に政令で定められ、2026年11月10日現在、施行日を定める政令はまだ出ていません。施行前に書く遺言書には押印が必要で、施行後も押印して不利になることはありません。同じ改正で、パソコンで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」も新設されます（公布から3年以内に施行）。
• 法務局の保管制度を使うと、原本と画像を法務局が保管し、検認が不要になります（法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条）。手数料は1通3,900円で、本人が予約して出向きます。用紙はA4・片面、上5ミリ・下10ミリ・左20ミリ・右5ミリの余白を空け、2枚以上なら各ページに「1／2」のようなページ番号を書きます（1枚なら不要）。ホチキスで留めず、封もしません。
• 自宅で保管する場合、死後に保管者や見つけた相続人が家庭裁判所に検認を申し立てます（民法第1004条）。費用は1通につき収入印紙800円と郵便切手で、封がしてあれば家庭裁判所で開封します。検認を経ずに開封・執行すると5万円以下の過料の対象です（第1005条）。
• 配偶者・子（孫）・父母には遺留分があり、兄弟姉妹にはありません（民法第1042条）。遺留分を下回る相続人は、財産を多く受け取った人に金銭（遺留分侵害額）を請求できます（同第1046条）。遺言そのものは有効ですが争いの種になりやすいので、付言事項で理由を書いたり、生前に話しておいたりします。

関係する法令

民法第968条

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書して押印します。財産目録は自書しなくてよい代わりに、各ページに署名押印します。加除訂正には場所の指示・付記・署名・押印が要ります。

民法第961条

15歳に達した人は遺言ができます。

民法第975条

二人以上の人が同じ証書で遺言することはできません。

民法第1004条・第1005条

公正証書遺言以外の遺言書の保管者や発見した相続人は、家庭裁判所に検認を請求します。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封します。怠ると5万円以下の過料です。

民法第1042条・第1046条・第1048条

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（原則2分の1、直系尊属のみなら3分の1）があり、侵害された分の金銭を請求できます。請求権は、相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅します。

法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条・第11条・第12条

遺言者は、法務省令の様式で作った無封の遺言書の保管を、自ら法務局に出向いて申請します。保管された遺言書には検認が要りません。手数料は収入印紙で納めます。

遺言書（自筆証書遺言）のよくある質問

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