委任状の書き方とテンプレート（住民票・戸籍の請求対応）

委任状が必要になる場面

• 平日に役所へ行けず、住民票の写しを家族や知人に取ってきてもらうとき
• 別の世帯で暮らす親や子に代わって、窓口で証明書を請求するとき
• 相続の手続きで、戸籍謄本などの請求を親族に頼むとき
• 銀行や各種契約の手続きを代理人に任せることを、書面で示したいとき

委任状に書く項目

委任状の書き方

1. 「委任状の用途」で、住民票の写しの請求、戸籍証明書の請求、その他から選びます。
2. 請求する証明書の種類・通数と使用目的を選ぶと、委任事項の文面が自動で入ります。「その他」を選んだときは、任せる内容を1行に1項目ずつ入力します。
3. 代理人と委任者の住所・氏名・生年月日、作成日を入れます。宛先（〇〇区長など）は必要なときだけ入れます。
4. 「氏名欄の書き方」で、自署欄を空けて印刷するか、氏名を印字して押印するかを選びます。自署を求められている場合は自署欄を空けたまま印刷し、委任者本人が手書きで署名します。
5. 代理人は、委任状の原本と自分の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持って窓口に行きます。必要な物は、請求先の市区町村のホームページで確かめましょう。

委任状の注意点

• 代理人や委任事項の欄を空けたまま渡す「白紙委任状」は避けます。受け取った人が書き込んで、意図しない手続きに使われるおそれがあります。民法には、代理権を与えたと表示した人が、その代理人の行為について責任を負うことがあるという規定（第109条）もあります。
• 新宿区の様式では、委任状は原本を持参する必要があり、コピー・FAX・メールは不可とされています。
• 住民票の写しは、本人と同じ世帯の人が請求するなら委任状がいらない市区町村があります（横浜市・大阪市）。住所が同じでも、世帯が別なら委任状が必要です（横浜市）。
• マイナンバーや住民票コードが記載された住民票の写しは、代理人には交付せず、本人の住所に郵送するとしている市区町村があります（横浜市・新宿区）。
• 2024年3月に始まった戸籍証明書の広域交付（本籍地以外の市区町村の窓口で請求できる仕組み）は、本人などが窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません（法務省）。
• 相続などで委任者本人以外の人の戸籍を頼むときは、誰の証明書か分かるよう、その人の氏名と委任者との続柄を委任事項に書きます（横浜市の委任状見本）。

関係する法令

住民基本台帳法第12条

住民票の写しを代理人が請求するときは、代理人の氏名・住所を明らかにし（第2項）、窓口で本人確認書類を示したうえで（第3項）、本人の依頼で請求していることを明らかにする書類を提示または提出しなければなりません（第4項）。

戸籍法第10条の3

戸籍証明書を請求するときの、窓口に来た人の確認方法と、代理人などが請求するときに請求者の依頼によることを明らかにする書面の提供を定めています。

民法第109条・第110条

他人に代理権を与えたと表示した人は、その人が相手との間でした行為について責任を負うことがあります。代理人が権限の外の行為をした場合も、相手に権限があると信じる正当な理由があれば同様とされています（表見代理）。

委任状のよくある質問

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