賃貸借契約書（住宅）の書き方とテンプレート（普通借家・定期借家）

第1条（契約の締結）

貸主（以下「甲」という。）と借主（以下「乙」という。）は、頭書（1）に記載する建物（以下「本物件」という。）について、次の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第2条（契約期間及び更新）

1　契約期間は、頭書（2）に記載するとおりとする。

2　甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。

第3条（使用目的）

乙は、居住のみを目的として本物件を使用する。

第4条（賃料）

1　乙は、頭書（3）の記載に従い、賃料を甲に支払う。

2　1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計算した額とする。

3　甲及び乙は、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格その他の経済事情の変動、又は近傍同種の建物の賃料との比較により賃料が不相当となったときは、協議の上、賃料を改定することができる。

第5条（敷金）

1　乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書（3）に記載する敷金を甲に預け入れる。敷金には利息を付さない。

2　甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって当該債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を乙に返還する。ただし、明渡しの時に、賃料の滞納、第14条に規定する原状回復に要する費用の未払いその他の本契約から生じる乙の債務の不履行があるときは、甲は、当該債務の額を敷金から差し引いた残額を返還する。

4　前項ただし書の場合には、甲は、敷金から差し引く債務の額の内訳を乙に明示する。

第6条（反社会的勢力の排除）

1　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自ら（法人にあってはその役員を含む。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものでないこと、及び自ら又は第三者を利用して相手方に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又は偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し信用を毀損する行為をしないことを確約する。

2　乙は、甲の承諾の有無にかかわらず、本物件の全部又は一部を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供し、反社会的勢力に賃借権を譲渡し若しくは転貸し、又は反社会的勢力を居住させ若しくは反復継続して出入りさせてはならない。

第7条（禁止又は制限される行為）

1　乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。

2　乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替え又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

3　乙は、本物件の使用に当たり、別表第1に掲げる行為を行ってはならない。別表第2に掲げる行為は甲の書面による承諾を得て行い、別表第3に掲げる行為を行う場合には甲に通知する。

第8条（契約期間中の修繕）

1　甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行う。修繕に要する費用は、乙の責めに帰すべき事由により必要となったものは乙が負担し、その他のものは甲が負担する。

2　甲が修繕を行うときは、あらかじめその旨を乙に通知する。乙は、正当な理由がある場合を除き、修繕の実施を拒むことができない。

3　乙は、本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、甲にその旨を通知し、修繕の必要について協議する。修繕の必要が認められるにもかかわらず、甲が正当な理由なく修繕を実施しないときは、乙は自ら修繕を行うことができる。この場合の費用は第1項に準じる。

4　乙は、別表第4に掲げる軽微な修繕を、甲への通知及び甲の承諾を要せず、自らの費用で行うことができる。

第9条（契約の解除）

1　甲は、乙が賃料若しくは共益費の支払義務又は前条第1項の費用負担義務に違反した場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に履行されないときは、本契約を解除することができる。

2　甲は、乙が使用目的の遵守義務、第7条の義務その他本契約上の義務に違反した場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず履行されず、本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。

3　甲又は乙は、相手方について第6条第1項の確約に反する事実が判明したとき、又は相手方が契約締結後に反社会的勢力に該当したときは、催告を要せず本契約を解除することができる。甲は、乙が同条第2項に違反したときも同様とする。

第10条（乙からの解約）

1　乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。

2　前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料（本契約の解約後の賃料相当額を含む。）を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して30日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。

第11条（一部滅失等による賃料の減額等）

1　本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、使用できなくなった部分の割合に応じて減額される。この場合、甲及び乙は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議する。

2　本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分のみでは乙が賃借をした目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することができる。

第12条（契約の終了）

本契約は、本物件の全部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合には、これによって終了する。

第13条（明渡し）

1　乙は、本契約が終了する日までに（第9条の規定により本契約が解除された場合にあっては、直ちに）、本物件を明け渡し、鍵を全て甲に返還する。

2　乙は、前項の明渡しをするときは、明渡し日を事前に甲に通知する。

第14条（明渡し時の原状回復）

1　乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を原状回復する。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。

2　甲及び乙は、本物件の明渡しの時に、契約時に特約を定めた場合は当該特約を含め、別表第5の規定に基づき、乙が行う原状回復の内容及び方法について協議する。

第15条（立入り）

1　甲は、本物件の防火、構造の保全その他の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。乙は、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができない。

2　本契約終了後に本物件を賃借しようとする者又は譲り受けようとする者が下見をするときは、甲及び下見をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。

3　甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合には、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件内に立ち入ることができる。この場合、乙の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を乙に通知する。

第16条（協議）

甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決する。

第17条（特約条項）

第16条までの規定以外に、本契約の特約については、次のとおりとする。