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名義変更に必要な書類（売買のとき）
| 登録車（普通・小型自動車） | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 手続きの場所 | 新しい使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 新しい使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会 |
| 期限 | 所有者変更の日から15日以内（道路運送車両法第13条） | 変更の日から15日以内（同法第67条） |
| 売主が用意するもの | 譲渡証明書（実印）、印鑑証明書（3か月以内）、代理人申請なら委任状（実印） | 車検証を渡すだけでよい（印鑑証明書・譲渡証明書は不要） |
| 買主が用意するもの | 印鑑証明書（3か月以内）、申請書（第1号様式）、使用の本拠が変わるなら自動車保管場所証明書（車庫証明） | 住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）か印鑑証明書（3か月以内、コピー可）、申請書（軽第1号様式）、本人以外が行くなら申請依頼書 |
| 手数料 | 700円（窓口申請、2026年4月1日改定。OSS申請は600円） | 無料 |
| ナンバー | 管轄が変わるときは返納して新しいナンバーを交付（別途ナンバー代） | 管轄が変わるときは返納して新しいナンバーを交付（別途ナンバー代） |
| 税の手続き | 運輸支局に隣接する自動車税事務所で申告 | 協会に隣接する窓口で軽自動車税申告書を提出 |
| 車庫 | 自動車保管場所証明書（適用地域。証明の日からおおむね1か月以内） | 地域によって警察署への保管場所届出が必要 |
国土交通省の運輸支局（青森運輸支局）の案内、東北運輸局「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）」、軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」をもとに作成。車検が切れている車は移転登録ができません（道路運送車両法第13条第2項、運輸支局の案内）。
代金のほかに精算するもの
| 項目 | 決まり | 個人間売買での扱い |
|---|---|---|
| リサイクル預託金相当額 | 預託金は車とともに次の所有者に引き継がれる（自動車リサイクル法） | 買主が売主に相当額を支払い、売主はリサイクル券を渡す。資金管理料金は対象外 |
| 自動車税 | 4月1日の所有者に年額課税。名義変更での還付なし | 引渡し月の翌月から3月までの月数分を買主が負担する精算は合意で決める |
| 自賠責保険 | 保険会社で契約者変更（権利譲渡） | 未経過分の保険料相当額を買主が負担するかは合意で決める |
| 名義変更の費用 | 登録手数料700円（軽は無料）、車庫証明の手数料、ナンバー代 | 買主負担が一般的。契約書に明記 |
| 収入印紙 | 動産の売買契約書は課税文書ではない | 不要。個人が出す領収書も非課税（営業に関しない受取書） |
東京都主税局「自動車税」、自動車リサイクル促進センター、環境省「知っておきたい自動車リサイクル法」、国土交通省 自賠責保険ポータルサイト、国税庁 No.7140・No.7125 をもとに作成。
現状有姿と契約不適合責任
引き渡された車が契約の内容に適合しない（告げられていない事故歴がある、約束した装備がない、走行に支障がある不具合があるなど）ときは、買主は修補などの追完の請求、代金の減額、損害賠償、契約の解除ができます（民法第562条〜第564条）。種類・品質についての不適合は、買主が知った時から1年以内に売主に通知しないと、これらの請求ができなくなります（第566条）。
個人間の中古車売買では「現状有姿で引き渡し、引渡し後の不具合について売主は責任を負わない」とする特約がよく使われます。特約は有効ですが、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません（第572条）。売主は知っている事故歴・修復歴・不具合を告知事項に書き、買主は試乗と車検証・整備記録簿・リサイクル券の確認をしてから署名します。
個人売買の流れ
- 1. 車の確認と告知買主が実車を確認し、売主は事故歴・修復歴・不具合を告知事項に書きます。車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券、整備記録簿をそろえます。
- 2. 契約と手付金このページで契約書を作り、2通に署名・押印します。手付金を受け取ったら領収書を渡します。
- 3. 書類の準備売主は印鑑証明書・譲渡証明書・委任状、買主は印鑑証明書と車庫証明（登録車）を用意します。ローンの所有権留保があれば、先にローン会社から解除の書類をもらいます。
- 4. 残金と引渡し残金の着金を確認して車・鍵・書類を渡し、メーターの距離と日付を双方で控えます。任意保険は買主が引渡日から有効になるように加入します。
- 5. 15日以内に名義変更買主が運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で手続きし、新しい車検証のコピーを売主に送ります。自賠責の契約者変更も保険会社で行います。
- 6. 税金の確認翌年度の自動車税の通知が売主に届かないよう、名義変更が済んだことを双方で確認します。