受領書のテンプレートと書き方（物品・書類の受け取り）

受領書が必要になる場面

• 退職者や異動者から、社員証・貸与パソコン・鍵などの返却物を受け取ったとき
• 取引先から契約書の原本や証明書、見本品などを受け取り、受け取った証拠を渡すとき
• 修理品や預かっていた物を相手に返し、返したものの一覧を残しておきたいとき
• 納品書に受領書の用紙が付いていない納品で、受け取った側から受領の記録を出すとき

受領書に書く項目

受領書の書き方

1. 表題を選び、宛先（渡してくれた相手）と敬称、受領日、件名を入れます。時刻や場所が大事な受け渡しなら、それも入れます。
2. 受け取ったものを、1行に1つずつ「品名 / 数量 / 備考」と入れます。状態や付属品は備考に書きます。
3. 「確認した範囲」で、品名と数量の確認か、外装と数量だけか、内容まで確かめたかを選びます。
4. 受領者の会社名・部署・氏名を入れます。渡した人にも記名してもらうなら、「引渡者の欄」を「付ける」にします。
5. 印刷して押印（または署名）し、渡した相手に交付します。控えが必要なら2部印刷して、双方で1部ずつ保管します。

受領書の注意点

• 代金を受け取ったときは、受領書ではなく領収書を使います。表題が「受領書」でも、金銭や有価証券（小切手・手形・商品券・プリペイドカードなど）を受け取ったことを証明する文書は、印紙税の第17号文書になり、記載金額が5万円以上なら収入印紙を貼ります（国税庁 No.7105、質疑応答事例「有価証券の範囲」）。
• 受領書は受け取った事実の記録で、中身の検査（検収）とは別のものです。確認したのが外装と数量だけなら、その旨を書いておきます。商人どうしの売買では、買主は受け取った後に遅滞なく検査し、種類・品質・数量が契約と違うと分かったら直ちに売主に通知しないと、その不適合を理由とする請求や解除ができなくなります（商法第526条）。
• 物を返したり引き渡したりする側は、引き換えに受取証書を求めることができます（民法第486条）。返却物は、受領書をもらってから渡すと、返した・返していないの行き違いを防げます。
• 書類の原本を受け取るときは、原本か写しか、通数とページ数まで書きます。個人情報を含む書類なら、保管する場所と、返却または廃棄の予定も備考に書いておくと安心です。
• パソコンやスマートフォンなどの機器は、型番と製造番号まで書くと、どの1台を受け取ったかを特定できます。ACアダプターや鍵のスペアなどの付属品も1行ずつ書きます。

関係する法令

民法第486条

弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求できます。受取証書に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を求めることもできます（受領する者に不相当な負担となる場合を除きます）。

商法第526条

商人間の売買で、買主は目的物を受領したら遅滞なく検査し、種類・品質・数量が契約に適合しないことを発見したら直ちに売主に通知しなければ、その不適合を理由とする追完・代金減額・損害賠償の請求や解除ができません。直ちに発見できない種類・品質の不適合を6か月以内に発見したときも同じです。

受領書のよくある質問

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