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値上げのお知らせの書き方と文例(取引先・お客様・店頭掲示)

値上げのお知らせを、取引先への文書、お客様への案内、店頭に貼る掲示の3つの形で作れます。改定日と品目ごとの新旧価格を入れると差額と値上げ率が自動で入り、理由・お詫び・現行価格で受け付ける期限まで入った文面になります。登録不要でPDF・Wordに保存できます。

無料・登録不要オンライン作成PDF・Word・画像自動チェック更新 2026年11月10日

値上げのお知らせには何を書く?

値上げのお知らせは、商品やサービスの価格を引き上げることを、取引先やお客様に前もって伝える文書です。いつから、何が、いくらからいくらになるのかを、理由とお詫びの言葉とともに書きます。取引先あてでは協議の余地を残した「価格改定のお願い」の形に、お客様あてや店頭の掲示では、理由を短く示して新しい価格をはっきり伝える形にするのが一般的です。

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値上げのお知らせをオンラインで作成

相手(取引先・お客様・店頭掲示)を選び、改定日と品目ごとの新旧価格を入れると、差額と値上げ率の入った文面がすぐできます。印刷のほか、PDF・Wordで保存できます。

お知らせの相手と表題
改定の内容
差出人

入力した内容はサーバーに送信されず、この端末のブラウザにだけ一時保存されます。

価格改定のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび、各種コストの上昇が続いており、弊社の努力のみでは現行価格を維持することが困難な状況となりました。

つきましては、誠に不本意ながら、下記のとおり価格を改定させていただきたく、ご案内申し上げます。

ご負担をお願いすることとなり、誠に申し訳ございません。事情をご理解のうえ、今後とも変わらぬお取引を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記

1.改定日

    年  月  日

2.改定の内容

品名現行価格改定後価格差額
 
 

※ 価格は消費税込みの金額です。

3.改定の理由

各種コストの上昇

4.お問い合わせ先

 

以上

相手別の書き方の違い

取引先(会社あて)お客様(個人あて)店頭・施設の掲示
形式日付・あて先・差出人・表題・拝啓〜敬具・記書き案内文(頭語はなくてもよい)表題を大きく、本文は短く
表題価格改定のお知らせ/お願い価格改定(料金改定)のお知らせ価格改定のお知らせ
価格の書き方税抜か税込かを明記して表に税込(総額表示)税込(総額表示)
理由具体的に。根拠を求められたら公表資料短く1〜2文1文
結び相談窓口と今後の取引のお願いお詫びと品質を保つ姿勢ご理解のお願い
送り方郵送・メール添付・持参メール・DM・ホームページ・店頭レジ横・入口・メニュー

このページでは「お知らせの相手」を選ぶと、この表の形式に合わせて文面が変わります。

値上げ率の計算と書き方

値上げ率は「(改定後価格 − 現行価格)÷ 現行価格 × 100」で求めます。1,000円を1,100円にすると10.0%、1,980円を2,180円にすると約10.1%です。品目ごとに率が違うときは、「平均約〇%」とまとめるより、表で品目ごとに示したほうが誤解がありません。このページでは、品目ごとの差額と率を自動で計算して表に入れます。

取引先に送るときの流れ

  1. 1. 社内で改定の内容を決める対象品目、改定率、改定日、現行価格で受け付ける期限、根拠になる公表資料を用意します。
  2. 2. 文書を送る郵送またはメールの添付で送ります。主要な取引先には、送付の前後に担当者から口頭でも伝えます。
  3. 3. 協議に応じる相手から質問や協議の申し出があれば、日時を決めて話します。協議の内容は記録に残し、双方で保管します(公正取引委員会の指針)。
  4. 4. 合意した内容を文書に残す合意した価格は、覚書や新しい見積書・価格表で確定させ、請求書の単価も改定日から変えます。

メール文例(取引先あて)

  1. 件名価格改定のお知らせ(2027年1月4日受注分より)
  2. 本文株式会社サンプル商事 営業部の山田です。いつもお世話になっております。このたび、原材料価格と物流費の上昇が続いていることから、2027年1月4日(月)受注分より、一部商品の価格を改定させていただくことになりました。詳細は添付の「価格改定のお知らせ」をご覧ください。
  3. 結びご不明な点やご相談がございましたら、私までご連絡ください。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、ご理解のほどお願い申し上げます。
ポイント

年末年始の休業と重なる時期に値上げするなら、年末年始休業のお知らせと一緒に送ると、取引先は年内の注文を計画しやすくなります。

値上げのお知らせが必要になる場面

  • 原材料や仕入れの値上がりが続き、取引先に納入価格の見直しをお願いするとき
  • 最低賃金の引上げなどで人件費が増え、サービスの料金を改定するとき
  • 飲食店や教室、美容室などが、店頭やホームページでお客様に新しい価格を知らせるとき
  • 配送料や燃料費の上昇分を、運賃や送料に反映させるとき
  • 毎年の価格見直しの時期に、取引先へ改定の案内と協議のお願いを送るとき

値上げのお知らせに書く項目

項目書き方のポイント
表題取引先あては「価格改定のお知らせ」か「価格改定のお願い」、お客様あては「価格改定のお知らせ」「料金改定のお知らせ」が一般的です。本文では値上げであることをはっきり書きます。
改定日と適用の基準「2027年1月4日(月)受注分より」「1月4日ご利用分より」のように、どの時点から新価格になるかを書きます。年と曜日を付けると行き違いが減ります。
対象と新旧の価格品目ごとに現行価格と改定後の価格を並べます。主要な品目を表にしておくと、問い合わせが減ります。お客様向けは税込価格で書きます。
理由原材料費、人件費、物流費、エネルギー費など、何が上がったのかを具体的に書きます。「諸般の事情により」だけでは納得されにくいです。
これまでの努力「社内でのコスト削減や業務の効率化で価格を維持してまいりました」と、やむを得ない改定であることを伝えます。
お詫びと今後のお願い負担をお願いすることへのお詫びと、品質やサービスを保つ姿勢、今後の取引のお願いで結びます。
現行価格で受け付ける期限(任意)「12月25日(金)までのご注文は現行価格で承ります」と書くと、取引先も予定を立てられます。
問い合わせ先担当部署・担当者・電話番号。取引先あてでは、価格について相談できる窓口であることを書き添えます。

値上げのお知らせの書き方

  1. 「お知らせの相手」を選びます。取引先あては拝啓・敬具の文書、お客様あては案内文、店頭掲示は大きな文字の貼り紙になります。
  2. 文書の日付と改定日、適用の基準(受注分・出荷分・ご利用分など)を入れます。改定日には曜日が自動で入り、文書の日付から改定日までの日数が自動チェックに出ます。
  3. 対象の品目を「品名 / 現行価格 / 改定後価格」の形で1行ずつ入れます。差額と値上げ率は自動で計算されて表に入ります。価格が税込か税抜かも選びます。
  4. 理由を選ぶか自分で書き、現行価格で受け付ける期限や新しい価格表の同封など、追加のお知らせを1行ずつ入れます。
  5. 差出人(会社名・担当者・電話番号)を入れ、自動チェックを見てから印刷またはPDF・Wordに保存します。取引先には郵送かメールの添付で送り、お客様には店頭やホームページでも知らせます。

値上げのお知らせの注意点

  • 取引先への値上げは、通知だけで終わらせず、相手が社内で検討する時間を見込んで送ります。基本契約に価格改定の協議条項があれば、その手順に合わせます。公正取引委員会の指針は、受注者が価格交渉を申し出やすい時期として、発注者の翌年度予算の策定前、定期の価格改定や契約更新の時期、最低賃金の引上げ幅の方向性が判明した後を挙げています。
  • 理由の根拠を求められたら、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額、消費者物価指数などの公表資料を使います。同じ指針は、受注者が公表資料を用いて希望する価格を示したときは、発注者はこれを合理的な根拠があるものとして尊重するよう求めています。自社の原価の内訳まで開示する必要はありません。
  • 2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(取適法。旧下請法)では、コストの変動があったときに中小受託事業者が代金の協議を求めたのに、協議に応じず、または必要な説明や情報提供をせずに一方的に代金を決めることが禁止されました(第5条第2項第4号)。資本金や従業員数の要件を満たす取引では、値上げの申し出に相手が協議の場を設けないことは問題になり得ます。
  • お客様向けの価格表や店頭の表示は、消費税を含めた総額で書きます(消費税法第63条)。事業者どうしの取引だけに使う価格表は対象外なので、取引先あての文書では税抜で書いても構いませんが、税込か税抜かを明記します。
  • 「12月〇日までのご注文は現行価格」と書くと、期限の前に注文が集中します。在庫や納期が追いつかないおそれがあるなら、数量の上限や納期の目安も書き添えます。

関係する法令

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条第2項第4号
委託事業者は、費用の変動その他の事情が生じた場合に、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、協議に応じず、または協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明や情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定することによって、中小受託事業者の利益を不当に害してはなりません(2026年1月1日施行。いわゆる取適法)。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第5条第1項第4号
1か月以上の業務委託では、発注側の事業者は、フリーランスの給付の内容と同種または類似の給付に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めてはなりません(期間は同法施行令第1条)。
消費税法第63条
事業者(免税事業者を除く)が、不特定かつ多数の消費者に向けて商品やサービスの価格をあらかじめ表示するときは、消費税額と地方消費税額を含めた総額で表示する義務があります(総額表示)。専ら他の事業者に販売する場合は対象外です。

値上げのお知らせのよくある質問

値上げのお知らせは、いつまでに送ればいいですか?

法律で決まった期限はありません。取引先あては、相手が社内で検討し、必要なら協議できる時間を見込んで送り、基本契約書に「〇か月前までに申し出る」などの条項があればそれに従います。お客様あても、予約や継続契約があるサービスでは次の支払いの前に知らせます。

表題は「値上げのお知らせ」と「価格改定のお知らせ」のどちらがいいですか?

どちらも間違いではありません。文書の表題には「価格改定のお知らせ」「料金改定のお知らせ」を使い、本文で値上げであることをはっきり書く形が一般的です。取引先に協議の余地を残すなら「価格改定のお願い」とします。

値上げの理由は、どこまで詳しく書くべきですか?

何が上がったのか(原材料、人件費、物流費など)が分かる程度で十分です。取引先から根拠を求められたときは、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額、消費者物価指数のような公表資料を示す方法を、公正取引委員会の指針が勧めています。自社の原価の内訳まで出す必要はありません。

取引先が値上げの協議に応じてくれないときは?

2026年1月施行の取適法では、中小受託事業者が代金の協議を求めたのに協議に応じない、または必要な説明をしないまま一方的に代金を決めることが禁止されています(第5条第2項第4号)。資本金や従業員数の要件に当たる取引なら、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口のほか、各都道府県のよろず支援拠点に置かれた価格転嫁サポート窓口(中小企業庁)にも相談できます。

お客様向けの新価格は、税込で書く必要がありますか?

はい。消費者に向けてあらかじめ価格を表示するときは、消費税を含めた総額で表示する義務があります(消費税法第63条)。店頭の掲示やメニュー、ホームページの価格表が対象です。取引先だけに渡す価格表は対象外ですが、税抜か税込かを明記します。

値上げ前の注文は、現行価格で受けるべきですか?

決まりはありません。「12月25日(金)までにご注文いただいた分は現行価格で承ります」のように期限を書くと親切ですが、注文が集中するので、数量の上限や納期の目安も添えます。改定日の前に契約や予約が済んでいるものは、原則として契約時の価格です。

あわせて使う書式

参考にした資料

内容の最終確認日:2026年11月10日(Daseosik編集部)。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家(弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など)にもご確認ください。