見積書と総額表示（税込表示）の関係
| 価格を示す場面 | 総額表示の義務 | 根拠 |
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| 相手ごとに作って渡す見積書・契約書・請求書 | 対象外 | 財務省「総額表示に関する主な質問」Q1 |
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| ホームページやチラシに載せる「見積り例」・料金表 | 対象（税込価格の表示が必要） | 同Q1（不特定多数に向けた表示） |
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| 業務用カタログなど、事業者どうしの取引 | 対象外 | 同Q3・Q4 |
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| 店頭の値札・広告など消費者向けの表示 | 対象 | 消費税法第63条、国税庁 No.6902 |
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総額表示の義務は、課税事業者が不特定かつ多数の者に、あらかじめ価格を表示する場合が対象です。
総額表示として認められる書き方には、「11,000円（税込）」「11,000円（うち消費税額等1,000円）」「10,000円（税込価格11,000円）」などがあります（国税庁 No.6902）。財務省は、税抜価格をことさら強調して消費者に誤認を与えるような表示にならないよう注意を呼びかけています。
有効期限の書き方
- 「有効期限：令和8年11月12日」のように日付で書くと、いつまでの条件かがはっきりします。
- 「見積日より30日間」と書く場合は、相手が日付を数え間違えないよう、日付も添えると親切です。
- 期限を過ぎてから注文の相談があったら、材料費などを確かめたうえで見積書を出し直します。
見積書が必要になる場面
- 取引先から「お見積りをお願いします」と依頼されたとき
- 工事や制作、修理など、作業の範囲によって金額が変わる仕事を引き受ける前
- 相手が社内の稟議や他社との比較に使うため、書面の見積りを求められたとき
- 材料費の値上がりなどを反映して、見積りを出し直すとき
見積書に書く項目
| 項目 | 書き方のポイント |
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| 宛先・見積日・見積番号 | 会社宛ては「御中」、個人宛ては「様」。番号を付けておくと、注文書や請求書と突き合わせやすくなります。 |
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| 件名 | 何の見積りかが一目で分かる件名にします。 |
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| 御見積金額 | 合計金額を大きく書き、税込か税抜かを必ず添えます。 |
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| 明細 | 品名・数量・単価・金額。作業費や送料、値引きも行を分けると、相手が内容を比べやすくなります。 |
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| 消費税 | 税率ごとに合計して消費税額を示します。飲食料品など軽減税率の品目は8%で分けて計算します。 |
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| 有効期限 | この条件で引き受けられる期限です。日付で書くと、期限が過ぎた後に条件を見直すときの目安になります。 |
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| 納期・納品場所・お支払条件 | いつ、どこに納めるか、締め日や支払方法をどうするかを書きます。 |
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| 発行者 | 名称・住所・電話番号・担当者。インボイスの登録番号を見積書に書く決まりはありません。 |
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見積書の書き方
- 宛先、見積日、見積番号、件名を入れます。表題は「御見積書」と「見積書」から選べます。
- 有効期限、納期、納品場所、お支払条件を入れます。期限の長さに決まりはないので、材料費などが動きやすい仕事は短めにしておくと安心です。
- 明細に、1行に1品目ずつ「品名 / 税率 / 数量 / 単価」と入れます。値引きは単価をマイナスで入れると差し引かれます。
- 「単価の入力」で税抜か税込かを選ぶと、消費税と合計が自動で計算されます。「見積金額の見せ方」で、税込と税抜のどちらを大きく表示するかを選びます。
- 備考に見積りの前提（数量が変わったら再見積りする、など）を書き、印刷・PDF・Excelで保存して送ります。Excelでは金額と合計が計算式で入るため、数量を直すと合計も変わります。
作成・提出の注意点
- 相手ごとに作る見積書は、一般のお客様向けでも総額表示の義務の対象ではありません。それでも、支払う総額が一目で分かる税込表示にしておくと、「消費税は別だと思わなかった」という行き違いを防げます。
- ホームページやチラシに「見積り例」として価格を載せる場合は、不特定多数に向けた価格表示になるため、税込価格の表示が必要です（財務省「総額表示に関する主な質問」）。
- 事業者どうしの取引は総額表示の義務の対象外なので、税抜価格を中心に書いてもかまいません。その場合も、金額のそばに「税抜」と明記しておきます。
- 契約は、申込みに対して相手が承諾したときに成立します（民法第522条）。見積書を渡しただけでは取引は決まっていないので、注文書や注文請書、メールなどで、発注と受注をお互いに確認しておきましょう。
- 条件を変えて出し直すときは、新しい番号と日付で発行し、どれが最新の見積りか分かるようにします。
- 飲食料品の税率は、2027年4月1日から2029年3月31日まで1%に引き下げる方針です（法案の成立が前提）。一定の定期供給契約や通信販売に基づく販売は8%のままとする経過措置も示されているので、納品がこの時期にかかる見積りは税率に注意しましょう。
関係する法令
- 消費税法第63条
- 課税事業者が不特定かつ多数の者に商品やサービスを提供する場合（専ら他の事業者に提供する場合を除く）に、あらかじめ価格を表示するときは、消費税額を含めた価格を表示しなければなりません。
- 民法第522条
- 契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成などの方式は必要とされていません。
見積書のよくある質問
見積書は税込と税抜のどちらで書くべきですか？
どちらでもかまいません。相手ごとに作る見積書は総額表示の義務の対象外とされているためです（財務省）。一般のお客様には税込、事業者には税抜と消費税を並べるなど、相手が支払額を誤解しない書き方を選びましょう。
見積書の有効期限はどのくらいにすればいいですか？
法律で決まった期間はありません。材料費や為替の影響を受けやすい仕事は短めに、価格が安定している商品は長めにするなど、内容に合わせて決めます。
見積書にインボイスの登録番号は必要ですか？
必要ありません。インボイスの記載事項は、実際に取引をした後に交付する請求書や納品書などに求められるものです。取引先が確かめやすいように書いておくのはかまいません。
「御見積書」と「見積書」はどちらが正しいですか？
どちらも使われます。相手に出す書類なので「御見積書」とすることが多く、このページでもどちらかを選べます。
見積書をPDFにしてメールで送ってもいいですか？
はい。郵送しなければならない決まりはないので、相手が受け取りやすい方法で送ります。社印を求められたときは、「名前から印鑑の画像を入れる」を使うか、印刷して押印します。
見積書と請求書は何が違いますか？
見積書は取引の前に金額や条件を示す書類、請求書は取引の後に代金の支払いを求める書類です。見積書と同じ件名や番号を請求書に書いておくと、相手が照合しやすくなります。
内容の最終確認日 2026-10-13・Daseosik編集部。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家（社会保険労務士・税理士・行政書士など）にもご確認ください。
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