業務委託契約書のテンプレートと書き方（請負・準委任／フリーランス法対応）

第1条（委託業務）

甲は、次の業務（以下「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第2条（契約の性質）

本契約は請負契約とし、乙は、本件業務を完成させ、その成果物（以下「成果物」という。）を納期までに前条の方法で甲に納品する。

第3条（報酬及び支払方法）

1　甲は、本件業務の対価として、第1条に定める報酬を乙に支払う。この報酬には、第6条の著作権の譲渡の対価を含む。

2　報酬は、毎月締めとし、締切日までに納品を受けた成果物に係る報酬を月日に、乙の指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振込手数料は甲の負担とする。

3　支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う。

4　本件業務に必要な経費は、報酬に含まれるものとする。

第4条（引渡し）

成果物の引渡しは、乙が前条の方法で納品した時に完了する。

第5条（修正及び契約不適合）

1　納品された成果物が本契約の内容に適合しないときは、乙は、甲と協議して定めた期限までに無償で修正し、再度納品する。

2　乙は、仕様の範囲内で甲が求める修正に無償で応じる。仕様の変更による修正の費用は、甲乙協議のうえ定める。

3　引渡しの後に成果物が本契約の内容に適合しないことが判明したときは、甲は、民法の定めに従い、乙に対し、修補、報酬の減額もしくは損害賠償を請求し、または本契約を解除することができる。ただし、甲の提供した資料や甲の指示によって生じた不適合については、この限りでない。

第6条（知的財産権）

1　成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）は、甲が報酬の支払いを終えた時に、乙から甲に移転する。

2　乙は、甲及び甲の指定する者に対し、成果物に関する著作者人格権を行使しない。

3　乙が本契約の前から有していた著作物や、汎用的に利用するプログラム、素材及びノウハウの権利は乙に留保され、乙は、甲が成果物を利用するために必要な範囲で、その利用を甲に許諾する。

第7条（再委託）

乙は、甲の事前の書面（電子メールを含む。）による承諾を得た場合に限り、本件業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。この場合、乙は、再委託先に本契約と同等の義務を負わせ、再委託先の行為について甲に対して責任を負う。

第8条（秘密保持）

1　甲及び乙は、本契約に関して知り得た相手方の技術上または営業上の情報（公知の情報、開示を受ける前から保有していた情報及び正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報を除く。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、または本契約の目的以外に使用してはならない。

2　前項の義務は、本契約の終了後も存続する。

第9条（中途解約）

1　甲及び乙は、日前までに相手方に書面または電子メールで通知することにより、本契約を解約することができる。

2　前項の場合、甲は、解約の日までに乙が履行した本件業務の割合に応じた報酬と、乙が本件業務のために既に支出した費用を乙に支払う。

第10条（契約の解除）

1　甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告してもなお是正しないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。

2　甲または乙は、相手方が支払停止に陥ったとき、破産手続開始その他これに類する手続の申立てを受け、もしくは自ら申し立てたとき、または差押えもしくは強制執行を受けたときは、催告をせずに本契約を解除することができる。

第11条（損害賠償）

甲または乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、故意または重大な過失による場合を除き、賠償額は本件業務の報酬の総額を上限とする。

第12条（反社会的勢力の排除）

1　甲及び乙は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に当たらず、将来も当たらないことを表明し、保証する。

2　甲または乙は、相手方が前項に違反したときは、催告をせずに本契約を解除することができる。

第13条（協議及び管轄）

1　本契約に定めのない事項または本契約の解釈について疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。

2　本契約に関する訴えは、を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。