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請求書のテンプレートと書き方(インボイス対応)

請求書をその場で作成し、印刷・PDF・Excel・Wordで保存できます。明細から10%・8%の税率ごとに消費税を計算し、インボイス(適格請求書)の記載事項と登録番号の形式を自動でチェック。フリーランスの源泉徴収税額(10.21%)の差し引きにも対応します。

無料・登録不要オンライン作成PDF・Word・Excel・画像自動チェック更新 2026-10-14

請求書とは? インボイス(適格請求書)にするには何を書く?

請求書は、商品を納めたりサービスを提供したりした側が、相手に代金の支払いを求めるための書類です。決まった書式はありませんが、インボイス登録をしている事業者が登録番号や税率ごとの消費税額など6つの事項を書けば、適格請求書(インボイス)になります。受け取った事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿とあわせてインボイスを保存する必要があります(国税庁 No.6625)。

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請求書をオンラインで作成

左の欄に入力すると、右の文書にすぐ反映されます。空欄のまま印刷すると下線や空きになり、手書きで記入できます。

請求先
請求の内容
明細
お振込先・備考
発行者(請求する側)

入力した内容はサーバーに送信されず、この端末のブラウザにだけ一時保存されます。

請 求 書

No. 
請求日 令和  年  月  日

 御中

件名 

下記のとおりご請求申し上げます。


登録番号 

TEL 
ご請求金額¥-
取引日令和  年  月  日お支払期限令和  年  月  日
No.品名税率数量単価金額
 
 
 
 
 
 
 
 
小計(税抜)
区分税抜金額消費税額税込金額
10%対象
8%対象(※)
合計
お振込先
口座名義 
備考

インボイス(適格請求書)の6つの記載事項と、この請求書での入れ方

記載事項この請求書での入れ方
① 発行者の氏名・名称と登録番号発行者の欄。T+13桁の形式を自動でチェック
② 取引年月日「取引日」欄。月ごとにまとめるなら期間で記載
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)明細の品名。8%の品目には「※」を自動で表示
④ 税率ごとに区分した合計額と適用税率明細の下の税率別の表
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等同じ表に自動で計算(税率ごとに1回の端数処理)
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称宛先

国税庁 タックスアンサー No.6625、消費税法第57条の4。

10%と8%が混ざる請求書の消費税の計算例

税抜で10%の品目が合計19,680円、8%の品目が合計5,160円の場合、10%分の消費税は19,680円×10%=1,968円、8%分は5,160円×8%=412.8円で、切り捨てなら412円です。税込の合計は27,220円です(このページの入力例と同じ数字です)。

源泉徴収税額の早見表

報酬額(税抜)源泉徴収税額受取額(消費税10%込み)
30,000円3,063円29,937円
50,000円5,105円49,895円
100,000円10,210円99,790円
300,000円30,630円299,370円
1,000,000円102,100円997,900円
1,500,000円204,200円1,445,800円

国税庁 No.2795 の計算式による(1円未満切り捨て)。請求書で報酬と消費税額を区分して記載している場合の例です。受取額は、報酬額に消費税10%を加え、源泉徴収税額を差し引いた金額です。

納品書と組み合わせてインボイスにする

インボイスの記載事項は、1枚の書類だけでそろえる必要はありません。納品書に税率ごとの合計と消費税額を書き、請求書には登録番号と対象の納品書番号を書くといったように、書類どうしの関係がはっきりしていれば、合わせてインボイスの要件を満たせます(国税庁 インボイスQ&A 問67)。この場合、消費税の端数処理は納品書ごとに税率ごとに1回です。

請求書が必要になる場面

  • 月末締めで、その月に納めた商品や作業の代金をまとめて請求するとき
  • フリーランスや個人事業主が、原稿料・デザイン料などの報酬を取引先に請求するとき
  • 取引先から、インボイス(適格請求書)の要件を満たした請求書を求められたとき
  • 納品書を先に渡してあり、月ごとの合計をあらためて請求するとき

請求書に書く項目

項目書き方のポイント
宛先会社・部署宛ては「御中」、個人宛ては「様」を付けます。受け取る事業者の氏名・名称は、インボイスの記載事項の一つです。
請求日・請求書番号発行した日と通し番号です。番号があると、入金の確認や問い合わせのときに照合しやすくなります。
取引日請求日とは別に、取引をした日を書きます。1か月分をまとめるなら「10月1日〜10月31日」のように期間で示せます。
明細品名・数量・単価・金額。軽減税率(8%)の品目には「※」などの印を付け、欄外に印の意味を書きます。
税率ごとの合計と消費税額10%と8%に分けて合計し、それぞれの消費税額を書きます。端数処理は1枚の請求書につき税率ごとに1回です。
ご請求金額・お支払期限支払ってほしい金額と期限を、目に入りやすい位置に書きます。
お振込先銀行名・支店名・口座の種類・口座番号と、カナの口座名義を書きます。
発行者名称・住所・電話番号。インボイス登録事業者は「T」で始まる登録番号も入れます。

請求書の書き方

  1. 請求先の名称と敬称、請求日、請求書番号、件名を入れます。
  2. 「取引日」に取引をした日を入れます。1か月分をまとめるなら期間の初日と末日を入れ、お支払期限を決めます。
  3. 明細に、1行に1品目ずつ「品名 / 税率 / 数量 / 単価」と入力します。税率は10か8で、値引きは単価をマイナスにすると差し引かれます。
  4. 「単価の入力」で税抜か税込かを選ぶと、税率ごとの合計と消費税額、ご請求金額が自動で計算されます。端数の処理方法も選べます。
  5. 個人で報酬を請求し、取引先に源泉徴収をしてもらう場合は「源泉徴収」を「差し引く」にします。源泉徴収税額と、差し引いた後のご請求金額が表示されます。
  6. 振込先と発行者の情報を入れ、「自動チェック」で記載漏れがないか確かめてから、印刷・PDF・Excelで保存して送ります。

作成・提出の注意点

  • 消費税額は、税率ごとに合計した金額から1回だけ計算します。品目ごとに計算して端数を処理した税額を足し上げる方法は認められていません。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれにするかは事業者が決められます(国税庁 インボイスQ&A 問57)。
  • 税抜の単価と税込の単価を1枚の請求書に混ぜると、税率ごとの合計が正しく出せません。どちらかにそろえて入力しましょう。
  • 源泉徴収は、報酬を支払う側が差し引いて国に納める仕組みです。対象は原稿料・デザイン料・講演料など所得税法第204条に定める報酬を個人に支払う場合で、法人が受け取る報酬や、給与を支払っていない個人が支払う報酬からは差し引きません(国税庁 No.2792・No.2502)。
  • フリーランスとして業務委託を受けた場合、発注事業者は、成果物などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を定めることとされています(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第4条)。
  • インボイス登録事業者は、交付したインボイスの写しを保存しなければなりません(消費税法第57条の4第6項)。送った請求書は、PDFやExcelで控えを残しておきましょう。
  • 飲食料品の税率は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、1%に引き下げる方針です(法案の成立が前提)。明細の税率に「1」と入れると1%で計算できますが、それまでの取引は8%のままです。

関係する法令

消費税法第57条の4
インボイスの記載事項(発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額と適用税率、消費税額等、受け取る事業者の氏名・名称)と、交付した写しの保存を定めています。
消費税法施行令第70条の10
消費税額等は、税率ごとの税抜合計に100分の10(軽減税率は100分の8)、または税込合計に110分の10(108分の8)を掛けて計算し、1円未満の端数を処理します。
所得税法第204条
原稿・さし絵・作曲・デザインの報酬や講演料などを個人に支払う者は、支払いの際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納めなければなりません。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第4条
フリーランスへの業務委託の報酬は、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることとされています。

請求書のよくある質問

請求書に収入印紙は必要ですか?

通常は必要ありません。請求書は代金を受け取ったことを証明する書類ではないためです。ただし、代金を受け取った証明として「代済」「相済」「了」などと書き込むと、受取書(第17号文書)として扱われます(国税庁 No.7105)。

インボイス登録をしていなくても請求書は出せますか?

出せます。ただし、適格請求書(インボイス)にはならないため、受け取った事業者は原則として仕入税額控除を受けられません(経過措置あり)。登録番号は書かずに作成します。

消費税の端数は切り捨てなければいけませんか?

いいえ。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。ただし、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ処理します(国税庁 インボイスQ&A 問57)。

源泉徴収税額はどう計算しますか?

報酬が100万円以下なら報酬額×10.21%、100万円を超える場合は(報酬額−100万円)×20.42%+102,100円で、1円未満は切り捨てます(国税庁 No.2795)。請求書で報酬と消費税額を分けて書いていれば、税抜の報酬額をもとに計算できます。2027年からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率が変わらないため計算方法は同じです。

1か月分の取引を1枚の請求書にまとめてもいいですか?

はい。インボイスでも、一定の期間の取引をまとめて記載する方法が認められています。取引年月日には「10月1日〜10月31日」のように期間を書きます(国税庁 No.6625)。

あわせて使う書式

参考にした公的情報

内容の最終確認日 2026-10-13・Daseosik編集部。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家(社会保険労務士・税理士・行政書士など)にもご確認ください。