2026年4月1日施行の改正で変わった点（離婚協議書に関わるもの）
| 項目 | 2026年3月31日までの離婚 | 2026年4月1日以降の離婚 |
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| 離婚後の親権者 | 父母の一方のみ（単独親権） | 父母の協議で双方（共同親権）または一方を選べる（民法第819条） |
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| 養育費の取り決めがないとき | 請求には協議か家庭裁判所の手続が必要 | 子1人月額2万円の法定養育費を暫定的に請求できる（民法第766条の3） |
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| 養育費の差押え | 公正証書・調停調書などの債務名義が必要 | 父母間の文書でも、子1人月額8万円を上限に先取特権で差押えができる（民法第308条の2）。施行前の取り決めは、施行後に生ずる分から |
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| 財産分与の請求期間 | 離婚から2年 | 離婚から5年（民法第768条第2項） |
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| 年金分割の請求期限 | 離婚の翌日から2年 | 離婚の翌日から5年（厚生年金保険法第78条の2） |
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法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（2026年1月改訂）、日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」。既に単独親権で離婚した人が自動的に共同親権になることはなく、変更には家庭裁判所の手続が必要です。
養育費の条項の決め方
- 月額と人数：子1人あたりの額で書くと、1人が終期を迎えたあとも残りの子の額がはっきりします。
- 終期：「満20歳に達する日の属する月まで」「満22歳に達した後の最初の3月まで」のように、月まで特定します。成年年齢が18歳になった後も、終期は父母が自由に決められ、大学卒業までとすることも多いとされています（法務省）。
- 特別の費用：進学費用や大きな病気・けがの医療費は、月額とは別に協議して分担する条項を入れておきます。
- 事情の変更：収入の大きな変化や再婚があったときは協議して見直せる旨を書きます。協議が調わなければ家庭裁判所が変更できます（民法第766条第3項）。
離婚協議書が必要になる場面
- 協議離婚に合意し、離婚届を出す前に養育費や財産分与の条件を文書に残しておきたいとき
- 親権者を父母の双方にするか一方にするか、監護者を誰にするかを決めて書面にするとき
- 養育費や慰謝料の支払いが滞ったときに備えて、公証役場で公正証書にする原案を作るとき
- 年金分割の按分割合を合意し、年金事務所に出す書類の前提を整えるとき
離婚協議書に書く項目
| 項目 | 書き方のポイント |
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| 離婚の合意と離婚届 | 協議離婚することと、離婚届を誰がいつまでに出すかを書きます。 |
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| 親権者・監護者 | 未成年の子ごとに親権者を定めます。2026年4月1日以降の協議離婚では、父母の双方（共同親権）か一方を選べます（民法第819条第1項）。共同親権なら監護者か監護の分担も書きます。 |
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| 養育費 | 1人あたりの月額、支払日、終期、振込先を書きます。終期は「22歳に達した後の最初の3月まで」のように月まで特定し、「成年に達するまで」は避けます。 |
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| 親子交流（面会交流） | 頻度と、日時・場所・方法の決め方、子どもの意思を尊重することを書きます。 |
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| 財産分与・慰謝料 | 分与する財産や金額、支払期限、支払方法を書きます。家庭裁判所に請求できる期間は、2026年4月1日以降の離婚なら離婚から5年です。 |
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| 年金分割 | 按分割合（上限0.5）の合意と、年金事務所への請求を誰が行うかを書きます。 |
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| 清算条項・通知義務・公正証書 | この協議書のほかに債権債務がないこと、住所変更の通知、公正証書にして強制執行認諾文言を付けることを書きます。 |
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離婚協議書の書き方
- 夫婦の氏名・住所と、離婚届を出す人・期限を入れます。
- 未成年の子の人数と氏名・生年月日を入れ、親権者（母・父・共同）と監護者を選びます。共同親権で監護者を定めないときは、監護の分担を文章で書きます。
- 養育費の月額・支払日・終期・振込先、親子交流の頻度、財産分与・慰謝料・年金分割の有無と内容を入れます。
- 清算条項、通知義務、公正証書の予定を選び、「自動チェック」で法定養育費・先取特権・請求期限を確かめます。
- 印刷して二人が署名押印し、1通ずつ保管します。金銭の支払いがあるなら、これを原案に公正証書にすることを検討します。
離婚協議書の注意点
- 2026年4月1日施行の改正民法では、父母の協議で親権者を双方とすることも一方とすることもできます（民法第819条第1項）。共同親権でも監護者を一方に定めれば、その親が監護・教育や居所の決定を単独でできます（民法第824条の3）。食事や習い事のような日常の行為、急ぎの医療のような急迫の事情があるときは、共同親権でも一方が単独で決められます（民法第824条の2）。
- 養育費を取り決めずに離婚すると、2026年4月1日以降の離婚では、子どもと暮らす親は子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できます（民法第766条の3、法務省令）。ただし取り決めまでの暫定的な額で、標準額や下限額ではありません。
- 改正民法では、父母の間で作った養育費の取り決め文書があれば、債務名義がなくても子1人あたり月額8万円を上限に先取特権に基づく差押えを申し立てられます（民法第308条の2）。それでも金額が大きいときは、公正証書に強制執行認諾文言を入れておくのが確実です（民事執行法第22条第5号）。
- 財産分与も年金分割も、2026年4月1日以降の離婚なら請求期限は5年です（それより前の離婚は2年。民法第768条第2項、厚生年金保険法第78条の2）。協議書に書いただけでは年金分割は行われず、期限内に年金事務所へ請求する必要があります。
- 離婚届には成年の証人2人の署名が必要で（民法第764条・第739条第2項）、親権者と定められる人の氏名を書く欄があります（戸籍法第76条）。共同親権にするなら、父母双方の氏名を書きます。
関係する法令
- 民法第819条第1項
- 協議離婚をする父母は、その協議で、父母の双方または一方を親権者と定めます（2026年4月1日施行）。
- 民法第766条・第766条の3
- 協議離婚のときは、監護者または監護の分掌、親子交流、養育費などを協議で定め、子の利益を最も優先します。養育費の取り決めをせずに離婚した場合は、法務省令で定める額（子1人月額2万円）を暫定的に請求できます。
- 民法第768条
- 財産分与の協議が調わないときは家庭裁判所に請求できますが、離婚の時から5年を経過したときはできません。寄与の程度は、異なることが明らかでなければ2分の1ずつとされます。
- 民法第308条の2
- 養育費などの定期金債権のうち、子1人月額8万円を上限とする額に先取特権があり、取り決めの文書に基づいて差押えを申し立てられます。
- 厚生年金保険法第78条の2
- 婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける合意分割は、按分割合の合意または家庭裁判所の決定に基づいて請求します。離婚から5年を過ぎると請求できません。
- 民事執行法第22条第5号
- 金銭の支払を目的とする請求について、債務者が直ちに強制執行に服する旨が記載された公正証書（執行証書）は債務名義になり、裁判をせずに差押えを申し立てられます。
離婚協議書のよくある質問
離婚協議書は必ず作らないといけませんか？
法律上の義務はありません。離婚届だけでも協議離婚は成立します。ただ、養育費や財産分与の約束は離婚届には残らないので、口約束のままだと後から証明できません。法務省も、取り決めを文書に残すよう勧めています。
共同親権にすると、養育費や親子交流はどうなりますか？
親権の定め方と、養育費・親子交流の取り決めは別です。どちらでも父母は子どもが自分と同程度の生活ができるように扶養し（民法第817条の12）、親子交流は子の利益を最も優先して決めます。2026年3月31日以前の離婚で単独親権の人が、施行で自動的に共同親権になることはありません（法務省）。
養育費はいくらにすればいいですか？
父母それぞれの収入と子どもの人数・年齢をもとに決めるのが原則で、裁判所の「養育費算定表（令和元年版）」が目安になります。法定養育費の月額2万円は、取り決めをするまでの暫定的な額で、標準額や下限額を示すものではありません（法務省）。
公正証書にしないといけませんか？
義務ではありません。ただ、公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判を起こさず、そのまま差押えの手続に進めます（民事執行法第22条第5号）。手数料は目的の価額で決まり、養育費は5年分を上限に計算します（公証人手数料令第9条・第13条・別表）。年金分割の請求にも、公正証書の謄本か公証人の認証を受けた私署証書、または二人で年金事務所に出す合意書が要ります。
慰謝料は必ず書くものですか？
いいえ。慰謝料は不貞やDVなど離婚の原因を作った側が払うもので、性格の不一致のように双方に責任のない離婚では発生しないのが一般的です。請求するなら金額・期限・方法を書き、ないなら清算条項で締めます。
子どもが2人いるとき、親権者を1人ずつ分けられますか？
法律上は子ごとに親権者を定めるので可能です。ただし、きょうだいを分けることは子の利益の観点から慎重に考える必要があります。迷うときは弁護士や、法務省が案内する養育費・親子交流相談支援センター、家庭裁判所の調停に相談してください。
内容の最終確認日：2026年11月10日（Daseosik編集部）。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家（弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など）にもご確認ください。
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