様式第20号の欄と、このテンプレートの対応
| 様式第20号の欄 | このテンプレートの入力 | 備考 |
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| 氏名・性別 | 労働者の氏名・性別 | 労働者番号で氏名に代えることができます（記載心得） |
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| 賃金計算期間 | 各行の「期間」 | 締切日で区切った期間（例：4月1日〜4月30日） |
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| 労働日数・労働時間数 | 労働時間の記録 2・3列目 | 出勤簿の月間合計と一致させます |
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| 休日労働時間数・早出残業時間数・深夜労働時間数 | 労働時間の記録 4〜6列目 | 残業が午後10時以降に及んだ分は時間外と深夜の両方に |
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| 基本賃金・所定時間外割増賃金 | 賃金の記録 2・3列目 | |
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| 手当（3欄） | 賃金の記録 4〜6列目 | 名称は入力欄で変更できます |
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| 小計・合計 | 自動計算 | 小計＝基本賃金＋割増賃金＋手当、合計＝小計＋臨時の給与＋賞与 |
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| 臨時の給与・賞与 | 賃金の記録 7・8列目 | 結婚祝金などの臨時の給与、賞与 |
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| 控除金 | 賃金の記録 9列目 | 社会保険料・税金・労使協定による控除の合計 |
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| 実物給与 | 備考欄 | 現物支給があれば評価額を種類ごとに書きます（記載心得、施行規則第54条第3項） |
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厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」の様式第20号（労働基準法施行規則第55条関係）と照合（2026年11月10日確認）。様式第20号に差引支給額の欄はありませんが、給与明細との照合に使えるよう、このテンプレートでは右端に設けています。
時間外労働の時間数を書くときの目安
| 1か月の時間外労働 | 意味 | 根拠 |
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| 45時間 | 36協定の限度時間（1年360時間）。これを超える月は特別条項が必要で、年6か月まで | 労働基準法第36条第3〜5項 |
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| 60時間 | 60時間を超える部分の時間外労働は5割以上の割増賃金 | 労働基準法第37条第1項ただし書 |
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| 80時間 | 休日労働と合わせて2〜6か月平均80時間以内。80時間を超え疲労の蓄積がある労働者から申出があれば医師の面接指導 | 労働基準法第36条第6項第3号、労働安全衛生規則第52条の2 |
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| 100時間 | 休日労働と合わせて単月100時間未満が上限（特別条項があっても超えられない） | 労働基準法第36条第6項第2号 |
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この表のうち、時間外労働と休日労働の合計で見るのは80時間・100時間、時間外労働だけで見るのは45時間・360時間と60時間超の割増率です。
賃金台帳が必要になる場面
- 初めて給与を支払う月に、給与明細書と一緒に賃金台帳を整えるとき（支払いの都度、遅滞なく記入します）
- 労働基準監督署の調査や、雇用調整助成金・キャリアアップ助成金などの申請で、賃金台帳の写しを求められたとき
- 労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届で、1年分の賃金を労働者ごとに集計するとき
- 退職者から残業代の確認や離職票・源泉徴収票の作成依頼があり、過去の労働時間と支給額を確かめるとき
賃金台帳に書く項目
| 項目 | 書き方のポイント |
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| 氏名・性別 | 労働者番号で氏名に代えることができます（様式第20号 記載心得）。 |
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| 賃金計算期間 | 「4月1日〜4月30日」のように締切日で区切った期間です。支払日ではなく、働いた期間で書きます。 |
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| 労働日数・労働時間数 | その期間に実際に働いた日数と時間数です。出勤簿やタイムカードの集計と一致させます。 |
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| 時間外・休日・深夜の労働時間数 | 法定労働時間を超えた時間、法定休日に働いた時間、午後10時から午前5時までに働いた時間をそれぞれ書きます。残業が深夜に及んだ分は、時間外と深夜の両方に記入します（記載心得）。 |
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| 基本給・手当など賃金の種類ごとの額 | 基本給、割増賃金、役職手当、通勤手当などを種類ごとに分けて書きます。現物で支給した賃金があれば評価額を記入します（施行規則第54条第3項）。 |
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| 控除額 | 社会保険料、税金、労使協定に基づく控除など、賃金から差し引いた額です（労働基準法第24条第1項）。 |
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賃金台帳の書き方
- 労働者の氏名・性別・労働者番号・所属と、対象の年度、賃金の締切日・支払日を入れます。手当の名称は3つまで変えられます。
- 「労働時間の記録」に、1か月分を1行ずつ「期間 / 労働日数 / 労働時間数 / 時間外 / 休日 / 深夜」の順に入れます。時間は「168:30」「168.5」のどちらの形でも読み取ります。
- 「賃金の記録」に、同じ月の順番で「期間 / 基本賃金 / 割増賃金 / 手当1 / 手当2 / 手当3 / 臨時の給与 / 賞与 / 控除額」を入れます。Excelで作った表をコピーして貼り付けると、タブ区切りのまま読み取ります。
- 小計（基本賃金＋割増賃金＋手当）、合計（小計＋臨時の給与＋賞与）、差引支給額（合計−控除額）と年間の合計は自動で計算されます。
- 自動チェックで時間数の記入漏れや時間外45時間超の月を確かめてから、印刷・PDF・Excelで保存します。Excelには差引支給額の年間合計がSUM式で入ります。
賃金台帳の注意点
- 記入のタイミングは「賃金支払の都度遅滞なく」です（労働基準法第108条）。給与計算が終わった時点で1行追加する運用にしておくと、監督署の調査の直前にまとめて作る事態を避けられます。
- 労働時間数は、出勤簿やタイムカードの客観的な記録から集計します。厚生労働省のガイドラインは、賃金台帳に労働時間数などを記入していない場合や、故意に虚偽の時間数を記入した場合は、労働基準法第120条により30万円以下の罰金の対象になると明記しています。
- 管理監督者（労働基準法第41条第2号）や高度プロフェッショナル制度の対象者については、労働時間数と時間外・休日・深夜の時間数の記入を省略できます（施行規則第54条第5項）。ただし第41条が適用を除外するのは労働時間・休憩・休日の規定で、深夜の割増賃金（第37条第4項）は除外されていないため、深夜の時間数は記録しておくのが安全です。
- 保存期間は最後の記入をした日から当分の間3年です（労働基準法第109条・附則第143条、施行規則第56条）。賃金の支払期日がその日より後なら、支払期日から数えます（施行規則第56条第2項）。賃金請求権の時効も当分の間3年なので（第115条・附則第143条）、少なくとも時効が完成するまでは台帳で支払いの根拠を示せるようにしておきます。
- 日々雇い入れる人にも賃金台帳は必要です。1か月以内の日雇いに使う様式第21号には賃金計算期間の欄がなく、代わりに支払月日を書きます（施行規則第54条第4項・第55条）。
関係する法令
- 労働基準法第108条
- 使用者は事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項と賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を、賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなりません。
- 労働基準法施行規則第54条
- 記入事項は、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数、基本給・手当その他賃金の種類ごとの額、控除額です。管理監督者などは労働時間数と時間外等の時間数を省略できます。
- 労働基準法施行規則第55条
- 常時使用される労働者（1か月を超えて使用される日雇いを含む）は様式第20号、それ以外の日雇いは様式第21号で調製します。
- 労働基準法第109条
- 賃金台帳などの重要書類は5年間（附則第143条により当分の間3年間）保存します。起算日は最後の記入日で、賃金の支払期日がそれより遅いときは支払期日です（施行規則第56条）。
- 労働基準法第24条
- 賃金は通貨で直接、全額を毎月1回以上一定の期日に支払うのが原則で、法令や労使協定による場合に限って一部を控除できます。控除した額は賃金台帳に記入します。
- 労働基準法第37条
- 時間外労働は2割5分以上（月60時間を超える部分は5割以上）、休日労働は3割5分以上、深夜労働は2割5分以上の割増賃金を支払います（割増率の最低限度を定める政令）。
賃金台帳のよくある質問
給与明細書の控えを綴じておけば賃金台帳の代わりになりますか？
記載事項（施行規則第54条）が全て入っていれば様式は問われません（施行規則第59条の2）。ただ、一般的な給与明細には「賃金計算期間」「労働時間数」「休日労働時間数」「深夜労働時間数」が欠けていることが多く、そのままでは要件を満たしません。労働者ごとに1年分を一覧できる形にしておくほうが、調査や助成金申請のときにも手間がかかりません。
パート・アルバイトの分も必要ですか？
はい。労働基準法第108条は雇用形態を区別していません。日々雇い入れる人の分も必要で、1か月以内の日雇いは様式第21号を使います（施行規則第55条）。
賃金台帳は何年保存しますか？
最後に記入した日（支払期日が後ならその日）から数えて、当分の間3年です。本則の5年（労働基準法第109条）を附則第143条が当分の間3年としているためで、将来5年に戻る可能性も見込んで長めに保存している会社もあります。
労働時間数は「所定労働時間」と「実労働時間」のどちらを書きますか？
労働時間数（第5号）は実際に働いた時間数です。時間外・休日労働の時間数（第6号）は法定の基準で算定するのが原則ですが、就業規則で法定と異なる所定労働時間・休日を定めている場合は、就業規則に基づいて算定した時間数で代えることができます（施行規則第54条第2項）。
賞与や退職金も賃金台帳に書きますか？
賞与は賃金なので記入します。様式第20号には「賞与」と「臨時の給与」の欄があります。退職金は、労働協約や就業規則などで支払いが定められていれば賃金に当たるとされ、臨時の給与として記入するのが一般的です。
Excelで管理するときの注意点は？
労働者ごと・年度ごとにシートを分け、月ごとの行を支払いの都度追加します。差引支給額の年間合計には計算式が入るので、行を書き足しても合計が更新されます。印刷や提出を求められたときにすぐ出せるよう、事業場ごとにファイルを置く場所を決めておきます。
内容の最終確認日：2026年11月10日（Daseosik編集部）。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家（弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など）にもご確認ください。
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