この出勤簿が計算している時間の考え方
| 項目 | 計算方法 | 根拠 |
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| 実労働時間 | 終業時刻 − 始業時刻 − 休憩時間 | 厚生労働省ガイドライン（始業・終業時刻の確認・記録） |
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| 法定時間外（1日） | 実労働時間のうち8時間を超えた分（法定休日の労働を除く） | 労働基準法第32条第2項 |
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| 法定時間外（週） | 週の実労働時間（法定休日労働と1日単位の時間外を除く）のうち40時間を超えた分 | 労働基準法第32条第1項 |
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| 休日労働 | 法定休日に働いた時間の全部（時間外には含めない） | 労働基準法第35条・第37条 |
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| 深夜労働 | 午後10時から午前5時までの間に働いた時間（時間外・休日と重なる分は両方に数える） | 労働基準法第37条第4項 |
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| 休憩の下限 | 6時間超で45分、8時間超で1時間 | 労働基準法第34条第1項 |
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変形労働時間制やフレックスタイム制を採用している事業場では、時間外労働の数え方が異なります。この表は原則的な場合です。休憩が深夜帯にかかる日は、深夜労働の時間を手で直してください。
備考欄の書き方の例
| 備考に書く言葉 | この出勤簿での扱い | 賃金台帳・年休管理簿との関係 |
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| 有給休暇、年休 | 有給休暇の日として数えます（出勤日数には入れません） | 年次有給休暇管理簿の時季・日数と一致させます |
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| 半日有給、午前休、午後休 | 0.5日の有給休暇として数え、働いた時間は通常どおり計算します | 管理簿には0.5日で記入します |
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| 欠勤 | 欠勤日数に数えます | 賃金計算で欠勤控除する場合の根拠になります |
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| 休日出勤、振替休日、代休 | 所定休日の労働は週40時間超の判定に入り、法定休日の労働は休日労働になります | 振替休日を取った週は週の時間数が変わります |
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| 遅刻、早退、直行、直帰 | 備考として残します。時間の計算は記録した時刻どおりです | 遅刻・早退の控除は就業規則の定めによります |
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言葉の判定は「有給」「半日」「欠勤」「休」などの語を含むかどうかで行っています。会社独自の用語を使う場合は、月合計を確かめてから保存してください。
出勤簿が必要になる場面
- タイムカードや勤怠システムを入れていない小さな事業所で、紙やExcelで毎日の出退勤を記録するとき
- 自己申告制で勤怠を管理していて、ガイドラインが求める始業・終業時刻の記録を労働者ごとに残したいとき
- 賃金台帳に書く労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を、月末に集計するとき
- 労働基準監督署の調査や残業代の確認で、過去の月の勤務実態を示す必要があるとき
出勤簿に書く項目
| 項目 | 書き方のポイント |
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| 氏名と対象の月 | 労働者ごと・月ごとに1枚作ります。賃金計算期間（締め日）に合わせて区切ると、賃金台帳と照合しやすくなります。 |
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| 日付と曜日 | 月を選ぶと自動で入ります。所定休日と法定休日の区別がつくようにしておきます。 |
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| 始業・終業時刻 | ガイドラインが記録を求めている中心の項目です。「9:00」に丸めた所定時刻ではなく、実際に働き始めた時刻と終えた時刻を記録します。 |
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| 休憩時間 | 労働時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えます（労働基準法第34条）。 |
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| 実労働時間・時間外・休日・深夜の時間数 | 終業−始業−休憩が実労働時間です。1日8時間・週40時間（法定労働時間）を超えた分が法定時間外、法定休日の労働が休日労働、午後10時〜午前5時の労働が深夜労働です。 |
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| 備考（有給休暇・欠勤・遅刻早退など） | 休んだ日の理由を書いておくと、年次有給休暇管理簿や賃金計算と突き合わせられます。 |
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| 記録方法と確認印 | タイムカード、ICカード、パソコンの使用記録、使用者の現認、自己申告のどれで把握したかを書き、本人と管理者が月末に確認した印を残します。 |
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出勤簿の書き方
- 事業場名、氏名、対象の月を入れます。所定労働時間・休憩、所定休日（土日など）、法定休日の曜日、週の起算日を設定します。
- 「日ごとの記録」に、1日を1行ずつ「日 / 出勤 / 退勤 / 休憩（分） / 備考」の順で入れます。例：「4 / 9:00 / 19:30 / 60」。退勤が日付をまたぐときは「翌1:00」ではなく「25:00」と書きます。
- 有給休暇や欠勤の日は時刻を空けて、備考に「有給休暇」「欠勤」「半日有給」などと書きます。時刻のない所定休日は自動で「休日」になります。
- 実労働時間、法定時間外（1日8時間超＋週40時間超）、休日労働、深夜労働が日ごとと月合計で計算されます。週40時間超の分は、その週の最後の日の行に「週」として表示します。
- 自動チェックで休憩不足の日や月45時間超を確かめ、印刷・PDF・Excelで保存します。月末に賃金台帳へ合計を転記します。
出勤簿の注意点
- 厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業時刻の確認は使用者が自ら現認するか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間といった客観的な記録をもとに確認するのが原則です。自己申告制にせざるを得ない場合は、労働者への十分な説明、実態調査による補正、申告できる残業時間に上限を設けないことなどが求められます。
- 時間外労働には「所定外」と「法定外」があります。所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた日の1時間は所定外ですが法定内なので、労働基準法第37条の割増賃金（2割5分以上）の対象ではありません。このテンプレートの「時間外」は法定時間外（1日8時間・週40時間超）で計算しています。
- 法定休日（週1回、または4週4日）の労働は3割5分以上の割増賃金が必要で、時間外労働の時間数には含めません（労働基準法第35条・第37条）。所定休日（土曜など）の労働は休日労働ではなく、週40時間を超えた分が時間外労働になります。
- 深夜労働（午後10時〜午前5時）は2割5分以上の割増が必要で、時間外と重なれば両方の割増を合わせます。賃金台帳には、残業が深夜に及んだ分を時間外と深夜の両方の欄に書きます（様式第20号 記載心得）。
- 時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積がある労働者から申出があれば、医師による面接指導が必要です（労働安全衛生法第66条の8、同規則第52条の2）。事業者は毎月1回以上この時間を算定し、80時間を超えた労働者にその時間を通知しなければなりません。
関係する法令
- 労働安全衛生規則第52条の7の3
- 把握の方法はタイムカードによる記録、パソコンなどの使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法とし、記録を作成して3年間保存するための措置を講じなければなりません。
- 労働基準法第32条
- 労働時間は休憩時間を除き1週40時間、1日8時間を超えてはなりません。これを超える労働が法定時間外労働です。
- 労働基準法第34条
- 労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければなりません。
- 労働基準法第35条
- 毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
- 労働基準法第36条
- 36協定を届け出れば法定労働時間を超えて働かせることができますが、限度時間は月45時間・年360時間で、特別条項があっても単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内が上限です。
- 労働基準法第109条
- 出勤簿・タイムカードなど労働関係に関する重要な書類は5年間（附則第143条により当分の間3年間）保存します。
出勤簿のよくある質問
タイムカードや勤怠システムがあれば出勤簿は要りませんか？
タイムカードや勤怠システムの記録が、労働日ごとの始業・終業時刻を労働者別に残していれば、それ自体が出勤簿の役割を果たします。別に紙の出勤簿を作る義務はありません。ただし打刻データだけでは休憩や休日労働の区別がつかないときは、月ごとに集計した表を残しておくと賃金台帳との照合が楽になります。
出勤簿に押印は必要ですか？
法令上の決まりはありません。本人と管理者が月末に内容を確認した印やサインを残す運用は、自己申告制で記録の正確さを担保する方法として広く行われています。このテンプレートでは確認印欄を付けるかどうかを選べます。
出勤簿は何年保存しますか？
当分の間3年です。労働基準法第109条の「労働関係に関する重要な書類」として保存義務があり、本則は5年ですが附則第143条で当分の間3年と読み替えられています。労働安全衛生規則第52条の7の3でも、労働時間の状況の記録は3年間保存です。
管理監督者や裁量労働制の人も出勤簿をつけますか？
はい。労働基準法第41条の管理監督者やみなし労働時間制の労働者はガイドラインの対象外ですが、労働安全衛生法第66条の8の3の「労働時間の状況の把握」は、高度プロフェッショナル制度の対象者を除く全ての労働者が対象です。深夜労働の割増賃金を計算するためにも時刻の記録が要ります。
自己申告制で管理するときの注意点は？
ガイドラインは、労働者と管理者への十分な説明、パソコンの使用記録などと申告に大きな乖離があるときの実態調査と補正、申告できる時間外労働に上限を設けないこと、36協定の時間を超えているのに記録上は守っているように見せる慣習がないかの確認を求めています。
週40時間を超えた分はどう数えますか？
1日8時間を超えた時間は、その日の時間外として数えます。それとは別に、1週間の実労働時間から法定休日労働と1日単位の時間外を除いた時間が40時間を超えれば、超えた分も時間外です。このテンプレートは週の起算日（初期値は日曜日）で区切って週ごとに計算し、その週の最後の日の行に表示します。
内容の最終確認日：2026年11月10日（Daseosik編集部）。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家（弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など）にもご確認ください。
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