Daseosik
登録不要・無料
日本語
企

企画書の書き方とテンプレート(社内向け・例文つき)

社内向けの企画書をその場で作成し、印刷のほか、PDF・Excel・Wordで保存できます。背景・目的と目標・内容・スケジュール・予算・効果・リスクの順に整い、予算の合計は自動計算。年間の効果額を入れると回収期間も表示し、目標の数字や期限の抜けをチェックします。

無料・登録不要オンライン作成PDF・Word・Excel・画像自動チェック更新 2026年10月29日

企画書とは? 稟議書や提案書とどう違う?

企画書は、新しい取り組みや商品・イベント・業務の改善について、「なぜ、何を、どうやって、いくらで、どんな効果を見込んで行うか」をまとめ、上司や会議で実施の了承を得るための文書です。社内の決裁手続きである稟議書より前の、やるかどうかを話し合う段階で使います。取引先の課題に対して解決策を示す文書は、一般に提案書と呼んで区別します。

オンラインで作成する

企画書をオンラインで作成

入力欄に入力すると、文書にすぐ反映されます。空欄の項目は下線や空白のまま印刷されるので、手書きで記入できます。

企画の基本
背景と目的・目標
企画の内容
予算と効果
承認欄

入力した内容はサーバーに送信されず、この端末のブラウザにだけ一時保存されます。

  

企 画 書

提案日令和  年  月  日提案者  印
提出先  殿

1.背景・現状の課題

2.目的・目標

指標現状目標
 
 
 

3.企画の内容

4.実施体制・スケジュール

時期内容担当
 
 
 

5.予算

No.項目内容金額(円)
 
 
 
合 計

6.期待される効果

7.リスクと対策

以上

企画書の基本の構成

順番見出し書くこと
1背景・現状の課題なぜ今やるのか(数字と出どころ)
2目的・目標何のためか/どこまでできれば成功か(数字と期限)
3企画の内容誰に・何を・どのように(5W2Hで確かめる)
4実施体制・スケジュール誰が・いつまでに
5予算何に・いくら(合計)
6期待される効果何が良くなるか/どの数字で確かめるか
7リスクと対策うまくいかない場合の備え

このページのテンプレートはこの順に並びます。1枚目に1〜5の要点が入るように書くと、決める人が判断しやすくなります。

企画書・提案書・稟議書・計画書の使い分け

書類主な読み手目的
企画書(このページ)上司・社内の会議新しい取り組みの実施の了承を得る
提案書取引先・顧客相手の課題への解決策を示し、採用してもらう
稟議書決裁権限のある上司・役員支出や契約について決裁を受ける
計画書担当者・関係部署実施が決まったことの手順と日程を共有する

背景に使うデータと出典の書き方

  • 政府統計の総合窓口(e-Stat)のコンテンツは、出典を記載すれば複製・加工・商用利用ができます(e-Stat 利用規約)。出典は「出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)」や「出典:「〇〇調査」(〇〇省)」のように書きます。
  • グラフを自分で作り直したときは、「「〇〇調査」(〇〇省)を加工して作成」のように、加工したことも書きます。
  • 社内のデータは「2025年度 人事部集計」のように、期間と出どころを添えると、数字を確かめやすくなります。

企画書が必要になる場面

  • 新しい商品・サービス、キャンペーン、社内イベントなどを提案するとき
  • 業務のやり方を変える、ツールを入れるなど、業務改善を上司に持ちかけるとき
  • 社内の新規事業の募集や、改善提案の制度に応募するとき
  • 企画会議に出すアイデアを、具体的な実施案の形にまとめるとき
  • 了承を得た企画について、予算の決裁(稟議)を出す前に内容を固めるとき

企画書に書く項目

項目書き方のポイント
企画名・副題何をする企画か一目で分かる名前にし、副題でねらいを補います。
提案日・提案者・提出先いつ、誰が、誰に提案するかです。
背景・現状の課題なぜ今この企画が要るのかです。問い合わせの件数、売上の推移、アンケートの結果など、数字や事実で示します。
目的・目標何のためにやるか(目的)と、どこまでできれば成功か(目標)を分けます。目標には数字と期限を入れます。
企画の内容誰に、何を、どのように行うかです。いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように・いくら(5W2H)で抜けを確かめます。
実施体制・スケジュール担当者と、準備から実施、振り返りまでの日程です。
予算費用の項目と金額、合計です。見積書がある項目は、その金額を書きます。
期待される効果目標が達成されたら何が良くなるか、それをどの数字で確かめるかです。
リスクと対策うまくいかない場合の影響と、その備えです。

企画書の書き方

  1. 企画名と副題、提案日、提出先、所属・氏名を入れます。
  2. 背景・現状の課題と目的を書き、目標を「指標 / 現状 / 目標」の順に1行ずつ入れると表になります。
  3. 企画の内容と実施体制を書き、スケジュールを「時期 / 内容 / 担当」、予算を「項目 / 内容 / 金額」の順に入力します。予算の合計は自動で計算されます。
  4. 削減できる費用や増える売上の見込みを「年間の効果額」に入れると、予算を何か月で回収できるかが表示されます。
  5. 「自動チェック」で目標の数字や期限の抜けを確かめ、印刷・PDF・Excel・Wordで保存して提出します。

企画書の注意点

  • 最初の1枚で「何を・なぜ・いくらで・どんな効果」が分かるようにします。決める人は、細かな説明より先に、やる価値があるかを知りたいからです。
  • 目的と目標を混ぜないようにします。「若手社員の定着」は目的、「入社3年以内の離職者を年6人から3人以下に」は目標です。目標が数字になっていないと、終わった後に成功したかどうかを判断できません。
  • 背景には自分の印象ではなく数字を使います。人口や市場の規模などは、政府統計の総合窓口(e-Stat)の統計を出典を書いて使えます。社内のデータも「2025年度 人事部集計」のように出どころを添えます。
  • ネットの記事や他社の資料の図表を、そのまま貼り付けないようにします。社内の資料に使う複製は著作権法の「私的使用」に当たらず、文化庁も仕事での利用は対象外としています。引用の条件を満たす形にとどめ、出所を明示します。
  • 予算には社外に払う費用のほか、社内の作業時間がどのくらいかかるかも書いておくと、実現できるかを判断しやすくなります。
  • リスクは隠さず、対策と一緒に書きます。「参加者が集まらない場合は、録画の配信に切り替える」のように書いておくと、検討が十分に行われたことが伝わります。

関係する法令

著作権法第30条
個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること(私的使用)を目的とするときは、使用する者が著作物を複製できると定めています。文化庁は、仕事での利用はこの対象外としています。
著作権法第32条
公表された著作物は、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であれば、引用して利用できると定めています。
著作権法第48条
引用により著作物を複製する場合などに、その出所を明示しなければならないと定めています。

企画書のよくある質問

企画書と稟議書は何が違いますか?

企画書は「この取り組みをやるべきか」を話し合い、了承を得るための文書です。稟議書は、決まった内容について、決裁権限のある人に支出や契約の承認を求める社内手続きの文書です。企画書で了承を得てから、予算や発注について稟議書を出す流れにしている会社もあります。

企画書と提案書は何が違いますか?

決まった区別はありませんが、一般に、社内で新しい取り組みを持ちかけるものを企画書、取引先などの課題に対して解決策を示すものを提案書と呼びます。このページは社内向けの構成です。社外向けに使うなら、相手の課題を最初に書き、自社の情報や相手の情報の扱いにも気を配ります。

企画書は何枚にまとめればいいですか?

社内で口頭の説明と一緒に出すなら、A4で1〜2枚が目安です。1枚目に要点(企画名・目的と目標・内容・予算・効果)が入るようにし、細かいデータや見積書は添付にします。

目標にする数字が思いつかないときは、どうすればいいですか?

今の状態を表す数字を先に探します。問い合わせの件数、作業にかかる時間、参加人数、売上など、すでに記録がある数字を「現状」に書き、それをいつまでにどこまで変えたいかを「目標」にします。このページの目標の表は「指標 / 現状 / 目標」の順に入力します。

予算に社内の人件費は入れますか?

社内の決まりによります。社外に払う費用だけを予算とする場合もあれば、作業時間を人件費に換算して載せるよう求める場合もあります。迷ったら、予算とは別に「社内の作業時間:約20時間」のように書いておくと、負担の大きさが伝わります。

ネットで見つけたグラフや写真を企画書に使ってもいいですか?

そのまま貼るのは避けます。文化庁は、仕事での利用を著作権法第30条の私的使用の対象外としており、社内の資料に使う場合も同じです。文化庁は、引用が認められる条件として、公表された著作物であること、引用部分がはっきり区別されていること、自分の文章が主で引用が従であること、出所を明示することなどを挙げています。e-Statの利用規約は、出典を書けば統計を自由に使えるとし、数値データや簡単な表・グラフは著作権の対象ではないとしています。

あわせて使う書式

参考にした資料

内容の最終確認日:2026年10月29日(Daseosik編集部)。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家(弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など)にもご確認ください。