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業務日報のテンプレートと書き方(例文・営業日報・新人日報・テレワーク日報)

業務日報をその場で作成し、印刷のほか、PDF・Excel・Wordで保存できます。一般・営業・新人・テレワークの4つの型を選べ、始業・終業・休憩から実働時間を自動で計算。休憩が労働基準法の基準に足りているか、結果や翌日の予定の書き漏れもチェックします。

無料・登録不要オンライン作成PDF・Word・Excel・画像自動チェック更新 2026年10月29日

業務日報とは? 毎日何を書けばいい?

業務日報は、その日に行った仕事の内容と結果、気づいた課題、翌日の予定を、担当者が上司やチームに毎日報告する社内文書です。上司は仕事の進み具合や困りごとを早めにつかめ、書く本人にとっては一日を振り返る記録になります。始業・終業の時刻を書いて、勤務時間の申告を兼ねている会社もあります。

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業務日報をオンラインで作成

入力欄に入力すると、文書にすぐ反映されます。空欄の項目は下線や空白のまま印刷されるので、手書きで記入できます。

日報の種類
日付・提出者
勤務時間
本日の業務
振り返り
上長の確認欄

入力した内容はサーバーに送信されず、この端末のブラウザにだけ一時保存されます。

業 務 日 報

提出先 

  
日付令和  年  月  日( )所属
氏名 印勤務場所
勤務時間  :  〜  :   (休憩  分・実働  時間  分)

1.本日の業務

時刻内容結果・進み具合
 
 
 
 
 
 
 
 

2.成果・数字

3.課題・気づき

4.相談・連絡事項

5.明日の予定

上長コメント

 

日報の種類ごとの書き分け

種類向いている人本日の業務の欄ほかに書くこと
一般事務・企画・技術など社内の仕事時刻 / 内容 / 結果・進み具合成果・数字、課題・気づき、相談事項、明日の予定
営業日報外回りの営業・販売の仕事時刻 / 訪問先・相手 / 商談の内容と結果本日の実績(件数・金額)、競合の動き、次の約束
新人日報新入社員・異動したばかりの人時刻 / 内容 / 結果・進み具合今日学んだこと、分からなかったこと・質問
テレワーク日報在宅勤務・サテライトオフィス勤務の日時刻 / 内容 / 結果・進み具合中抜けした時間、連絡がつかなかった時間

このページで種類を選ぶと、文書の題名・見出し・表の見出しがこの表のとおりに変わります。

よくある書き方と、直した例

よくある書き方直した例直したところ
打合せ10:00-11:00 サンプル商事の佐藤課長と打合せ。12月分の納期を15日に早めることで合意相手・内容・結論
資料作成見積書3件を作成(2件は送付済み、1件は単価を確認中)数と進み具合
特に問題なし電話の問い合わせ8件。うち2件は回答に時間がかかったため、回答例の案を作成問題がない日も数字で
明日も頑張ります午前中に残りの見積書1件を送付し、午後は新規の取引先2社に電話翌日の具体的な行動

勤務時間を日報で申告するときの注意

  • 厚生労働省のガイドラインは、始業・終業の時刻は、使用者が自ら確認するか、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認するのが原則で、自己申告はやむを得ない場合の方法としています。
  • 自己申告による場合、会社は申告された時間が実際と合っているかを必要に応じて調べて補正すること、申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど適正な申告を妨げる措置をとらないことが求められています。
  • 日報に書く時刻と、打刻やパソコンの記録が大きく違うと、会社から実態の確認を求められることがあります。実際の時刻をそのまま書きましょう。

業務日報が必要になる場面

  • 新入社員や異動したばかりの社員が、その日の仕事と学んだことを上司やOJT担当の先輩に報告するとき
  • 営業職が、訪問先・商談の結果・次の約束を上司と共有するとき
  • 在宅勤務(テレワーク)の日に、始業・終業の時刻と仕事の内容を終業時にまとめて報告するとき
  • プロジェクトの作業の進み具合や遅れを、毎日チームに知らせるとき
  • 会社から日報の提出を求められ、何をどの順で書けばよいか型が欲しいとき

業務日報に書く項目

項目書き方のポイント
日付・所属・氏名いつの、誰の日報かです。曜日まで入れておくと、週ごとに見返すときに探しやすくなります。
勤務時間始業・終業の時刻と休憩時間です。日報で勤務時間を申告している会社では、実際の時刻をそのまま書きます。
本日の業務時刻・内容・結果を1行ずつ書きます。「打合せ」だけでなく、相手と結論まで書くと上司が状況をつかめます。
成果・数字対応した件数、作った書類の数、商談の金額など、数字で示せるものです。
課題・気づきうまくいかなかったこと、その理由、次にどう変えるかです。
相談・連絡事項上司に判断してほしいこと、知らせておきたいことです。
明日の予定翌日にやることを、優先順位の高い順に書きます。
上長コメント欄上司が確認して返事を書く欄です。紙で回すときは確認印の欄も使います。

業務日報の書き方

  1. 「日報の種類」で、一般・営業日報・新人日報・テレワーク日報から近いものを選びます。文書の題名と見出しが種類に合わせて変わります。
  2. 日付、所属、氏名、提出先、勤務場所を入れ、始業・終業の時刻と休憩時間(分)を入れると、実働時間が表示されます。
  3. 本日の業務を「時刻 / 内容 / 結果」の順に1行ずつ入力します。時刻は「9:00-10:30」のように書けます。
  4. 成果・数字、課題・気づき、相談・連絡事項、明日の予定を書きます。空欄の項目は、文書では手書き用の線になります。
  5. 「自動チェック」で休憩時間や書き漏れを確かめ、印刷するか、PDF・画像で保存して提出します。表で管理するならExcelで保存します。

業務日報の注意点

  • 日報は「やったことの一覧」ではなく、上司が読んで判断できる材料にします。業務ごとに結果(完了・〇割・保留とその理由)を添えると、進み具合が一目で分かります。
  • 「頑張りました」「特に問題なし」で終わらせず、「見積書3件を作成し、2件を送付」のように事実と数字で書きます。
  • 相談事項は日報だけで済ませないようにします。上司が読むのが翌朝になると、その間判断が止まります。急ぐものは先に口頭やチャットで伝え、日報には経過を残します。
  • 毎日同じ内容になってしまうときは、課題・気づきの欄に「昨日から変えたこと」を1つ書くと、振り返りの記録として役に立ちます。
  • 顧客の個人情報や取引の条件を書くときは、日報を読める人の範囲を確かめます。社外の人も入っているチャットには貼らないようにします。

関係する法令

労働基準法第32条
休憩時間を除き、1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないと定めています(法定労働時間)。
労働基準法第34条
労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えると定めています。
労働基準法第109条
労働者名簿・賃金台帳のほか、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存すると定めています。附則第143条により、当分の間は3年間です。

業務日報のよくある質問

業務日報は毎日書かないといけませんか?

法律で決まっているものではなく、会社の決まりによります。毎日ではなく週報にしたり、新入社員の間だけ毎日書いて慣れたら週1回にしたりと、期間や頻度を区切って運用する会社もあります。

日報を書く時間は勤務時間に入りますか?

会社の指示で書く日報なら、原則として労働時間に当たると考えられます。厚生労働省のガイドラインは、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たるとし、業務終了後の業務に関連した後始末を事業場内で行った時間も例に挙げています。終業の打刻の後に書くよう求められて困るときは、会社の担当者や労働基準監督署に相談できます。

テレワークの日の日報には何を書けばいいですか?

始業・終業の時刻、仕事の内容と結果に加えて、私用で仕事を離れた時間(中抜け)があればその時刻を書きます。厚生労働省のテレワークガイドラインは、中抜け時間を把握する方法として、一日の終業時に労働者から報告させることを例に挙げています。中抜けを休憩として終業を遅らせるか、時間単位の年次有給休暇にするかは、就業規則などの決まりに従います。

新入社員の日報はどう書けばいいですか?

仕事の内容と結果に加えて、「今日学んだこと」と「分からなかったこと・質問」を分けて書きます。分からなかったことに、自分で調べたことや試したことを添えると、指導する先輩も答えやすくなります。このページで「新人日報」を選ぶと、この見出しに切り替わります。

営業日報には何を書けばいいですか?

訪問先と相手、商談の内容と結果、次の約束の3つを中心に書きます。「訪問した」で終わらせず、相手から頼まれたこと(見積もりの提出など)とその期限まで書くと、上司が同行や条件の判断をしやすくなります。

日報はどのくらい保存すればいいですか?

社内の規程で期間を決めておきます。日報で始業・終業の時刻を申告させている場合は、日報が労働時間の記録にもなります。兵庫労働局は、労働者が自ら労働時間を記録した報告書も、労働基準法第109条で保存が必要な書類に当たると説明しています(同条は5年間、附則第143条により当分の間は3年間)。

あわせて使う書式

参考にした資料

内容の最終確認日:2026年10月29日(Daseosik編集部)。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家(弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など)にもご確認ください。