Daseosik
社内の報告書をその場で作成し、印刷のほか、PDF・Wordで保存できます。調査・進捗・完了の3種類から選ぶと前文と見出しが切り替わり、結論（要旨）が先頭に来る構成に整います。文体と表紙も選べ、件名の付け方や文体の混ざり、期限の書き漏れを自動でチェックします。
報告書は、任された調査や業務の結果、仕事の進み具合などを、上司や関係部署に文書で伝えるためのものです。毎日の業務日報と違い、一つのテーマについて、結論と根拠、今後の対応までをまとめます。社内の報告書に決まった書式はありませんが、最初に結論（要旨）を書き、目的・内容・課題・今後の対応の順に続けると、読む人が判断しやすくなります。
入力した内容はサーバーに送信されず、この端末のブラウザにだけ一時保存されます。
令和 年 月 日
殿
印
標記の件について、下記のとおりご報告いたします。
記
要旨
以上
| 種類 | 使う場面 | このページの見出し（要旨の後） |
|---|---|---|
| 調査報告 | 頼まれた調査の結果を伝える | 1 調査の目的／2 調査の概要（期間・方法・対象）／3 調査結果／4 考察・課題／5 今後の対応（提案） |
| 進捗報告（中間報告） | 長い仕事の途中経過を伝える | 1 経緯・目的／2 進捗状況（予定と実績）／3 遅れ・課題／4 今後の予定 |
| 完了報告 | 任された仕事の結果と反省を伝える | 1 実施の概要／2 結果（目標との比較）／3 反省点・課題／4 今後の対応 |
どの種類でも、最初に「要旨」の枠を置き、結論を先に示します。最後の「添付資料」は入力したときだけ付きます。
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 件名 | 何についての、どんな報告かが分かる名前にします。「〇〇について」だけでなく、「〇〇の調査結果について（報告）」「〇〇導入の進捗状況」のように、報告であることと中身を示します。 |
| 提出日・宛先・報告者 | 提出する日、報告を受ける人の役職と氏名、自分の所属と氏名です。 |
| 要旨（結論） | 結論や、相手に決めてほしいことを2〜3行で書きます。忙しい人がここだけ読んでも要点が分かるようにします。 |
| 目的・経緯 | なぜこの報告をするのか、誰の指示でいつ始めたのかです。 |
| 内容 | 調査の結果、作業の実績などの事実です。数字や日付を入れ、細かいデータは添付資料に回します。 |
| 課題・原因 | 分かった問題点と、その原因です。確かめた事実と、自分の推測や意見を分けて書きます。 |
| 今後の対応 | 誰が、何を、いつまでにするかです。判断を仰ぐことがあれば、自分の案を添えます。 |
| 添付資料 | 集計表、写真、アンケートの回答など、本文で触れた資料を番号つきで並べます。 |
報告書は、調査や業務の結果を伝える文書の総称です。そのうち、事故やトラブルの経緯を時系列で報告するものを顛末書、自分の非を認めて謝罪と再発防止を誓うものを始末書と呼びます。トラブルの報告を求められたら、顛末書のページを使うと時系列の表まで作れます。
どちらでも構いませんが、一つの報告書の中ではどちらかにそろえます。「公用文作成の考え方」は、特定の相手に向けた文書は敬体（です・ます体）を目安としつつ、部内では常体で書いてもよいとし、常体では「である」の形を使うとしています。迷ったら、社内の過去の報告書に合わせます。
横書きなら「1．→（1）→ ①」のように、階層ごとに記号を変えます。「公用文作成の考え方」は、横書きの例として「第1 → 1 →（1）→ ア →（ア）」の順を示し、必ずしもこれに従う必要はないとしています。社内に決まりがあればそれに合わせ、一つの文書の中で混ぜないようにします。
社内の報告書なら、本文はA4で1〜2枚に収め、細かいデータは添付資料に回すのが目安です。「公用文作成の考え方」も、分量の限度を決めておくこと、具体例や細目は後に示すか別に添えることを勧めています。
予定に対して今どこまで進んでいるか、遅れがあればその原因と取り戻し方、次の報告までにやることです。このページで「進捗報告」を選ぶと、「進捗状況（予定と実績）」「遅れ・課題」「今後の予定」の見出しになります。
社内の短い報告書なら、なくても構いません。役員会の資料や、綴じて保管する調査報告書のようにページ数が多いものには、件名・提出日・提出者を書いた表紙を付けることがあります。このページで「表紙」を「付ける」にすると、1枚目が表紙になり、承認欄も表紙に移ります。
内容の最終確認日：2026年10月29日（Daseosik編集部）。このページの解説は一般的な情報で、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。法令や運用は変わることがあるため、大切な書類は提出先や専門家（弁護士・社会保険労務士・税理士・行政書士など）にもご確認ください。